西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
(6) 空き家バンク等空き家対策について (7) 住宅セーフティネット等住宅政策について (8) みどりに親しむまちづくりについて (9) 公園の適正配置と計画的な整備について (10)防災対策の推進について (11)防犯対策について (12)農業・商工業の振興及び後継者対策、地域経済
(6) 空き家バンク等空き家対策について (7) 住宅セーフティネット等住宅政策について (8) みどりに親しむまちづくりについて (9) 公園の適正配置と計画的な整備について (10)防災対策の推進について (11)防犯対策について (12)農業・商工業の振興及び後継者対策、地域経済
最後に、社会経済情勢等の変化に対応しながらも、市民が安心して暮らせる、市民が満足できるまちづくりを目指し、これまで以上に取組を進めてもらいたいと考えます。
すると、金利上昇により上昇前の債券が暴落し、アメリカの銀行が破綻し、金融恐慌が起きるのではないかと世界経済は金融不安にさいなまれています。 世界経済が混乱している中、日本もリーマンショック以降の異次元金融緩和をどのように終わらせたらよいのか、解決策が見いだせない状況です。今後、地方行政にも様々な影響や混乱が懸念されます。
(2)は目指すべき未来の世田谷の姿について、大きく、区民生活について、そして次のページに行っていただいて地域経済、都市基盤、自然環境、自治体経営と分けて記載しているところでございます。 続きまして、一一ページを御覧ください。体系、構成が分かりにくいという御意見を受けまして、記載のとおり、基本方針、政策、計画推進の指針の三体系に整理してございます。 続いて、一二ページを御覧ください。
軽減措置などでその弊害に対応できるものではなく、地域経済を破壊するおそれがあり、実施は中止すべきと考えています。 国、税務署側が、かつて自ら益税ではないと主張し、それが司法で認められたにもかかわらず、零細事業者から税を徴収するために、その逆を主張するなどというのは道理が通りません。それほどインボイスは導入根拠がはっきりしない制度です。
251 ◯区画整理課長（井上泰芳君） 事業着手から30年以上経過しておりまして、この間数度の世界的不況ですとか東日本大震災をはじめとする自然災害など、世界経済情勢は大きく変化していることや、事業進捗率がおおむね60％となり、折り返し点を過ぎたことから、事業費の見直しのタイミングであると考えております。
こちらは経済的な理由により、就学が困難な高校生に対して、月額１万円の奨学金を支給する事業ですが、令和５年度から所得基準を見直して、対象範囲の拡大を図っております。 その二つ下の５新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進事業経費でございます。
さらに、東京都のほうで第２子の保育料無償化ということで、新規で110億円を来年度予算案で計上しておりますが、子どもを２人以上持ちたいという願いを持った方々の経済的負荷、負担のですね、軽減に向けた都の独自の支援として、私立、公立保育所、そして児童発達支援事業所などで、第２子の保育料を無償化するという方針が出されておりますが、市の対応は今後、どのような対応を取られるか、答弁をお願いいたします。
令和３年度は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として社会経済の動きを止めるような施策がございましたので市税収入をはじめとして、当初予算段階では歳入が大幅に落ちると予想しておりました。しかし、決算上は微減にとどまったというようなところが分かったところでございます。
これまで伝統的性別役割観に基づく家庭の責任の重視や、社会保障経費の増要因になるということから敬遠されがちだった介護従事者や保育士の給与改定による抜本的な処遇改善は、雇用や収入の安定を多くの女性たちにもたらし、女性たちの消費によって経済の好循環が発生し、ひいては安定した税収に結びつくことをもっと戦略的に検討していくべきであると考えております。
軽減措置などで、その弊害に対応できるようなものではなく、地域経済そのものを破壊するおそれがあり、実施は中止すべきです。 国や税務署側が、かつて自ら益税ではないと主張し、それが司法で認められたにもかかわらず、零細事業者から税を徴収するためにと、その逆を今主張しているなどというのは、道理が通ることではありません。それほどインボイスは導入根拠がはっきりしていない制度だということです。
そうすると地域経済も回らない。地場の企業の業績も十分に上がらない。それによって地域加算も下げられてしまう。こういった悪循環が起きてしまうことを危惧するわけです。ですから、そういった意味での労務単価もきちんと確保されているかどうか、これを見張る仕組みというものが必要だということで、これを制定した自治体は、その辺のところを気にしているということを聞いております。
学部でもなく、学科でもなく、学環というのはいろいろな学問が環状につなぐことを表しているそうで、データサイエンスを学びの中心に置き、情報学部、理工学部、経済学部の学びを環状につなぐことにより、データサイエンスについてより深く、より実践的に学ぶことができる仕組みとのことです。地域全体のＤＸを図る中で、データ利活用を官学連携で、ぜひ取り組んでいただきたいと存じます。
公平公正で透明な支出や入札を大前提とした上で、市内業者の育成や産業の振興、経済活性化のためにも、西東京市のお金はでき得る限り西東京市内で循環させ、予算を有効に活用することが望まれますが、これに対する市長の御見解をお聞かせください。 (6) 「行財政基盤の強化を絶えず目指すまち」について。
本市といたしましては、50歳以上の市民の方を対象に、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類の帯状疱疹ワクチンの助成経費を令和５年度一般会計予算案に計上しており、任意予防接種である帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部を助成することで、経済的負担の軽減を図り、発症の予防並びに健康増進に努めてまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。
これ以外にも、ざっと調べただけでも、多くの自治体が新しい産業の創出、経済活性化で住民の暮らしをよくしていくためにドローンの開発や活性化にしのぎを削っています。 参事からは、災害のときにドローンの活用をする体制が民間の企業と連携したり、それから消防団の間でも整っていることを伺いました。
少子高齢化や人口構造の変化、新型コロナウイルス感染症への対応や円安の影響による急激な物価高騰など、私たちを取り巻く社会経済情勢等は大きく変化しており、将来予測が大変難しい状況となっております。
令和４年度第４回定例会で「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の提出の採択を求めることに関する請願が採択されました。このとき、全会一致とはならなかったため、請願事項である「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」を採択し、政府・関係省庁へ意見書を提出してください、との訴えはかないませんでした。
東京都は、子どもを２人以上持ちたいと願う方の経済的負担を軽減するため、現在、第１子の半額となっている第２子の利用者負担額を無償化する区市町村を支援する多子世帯負担軽減事業の拡充を令和５年10月から実施する予定となっております。当該事業を活用することで、第２子の利用者負担額が無償化されることとなります。